特集(相続・家族信託)

公正証書遺言・任意後見人・家族信託を活用して、思い通りの認知症・相続対策を!

「どうしたら自分の思い描いた相続ができるのか?」

「認知症になったら何も手が打てないと聞いたが?」

「遺言は手続きが面倒くさいのか?」

「法定後見人は前向きのことはしてくれないと聞いたが?」

「家族信託ってどういうものだろうか?」

  相続についてのお悩みはつきないですよネ。でも、本当の一番のお悩み

「今、誰に、何を、相談したら良いのかが分かっていない」ということではないでしょうか。

  そんな時、悩んでいないで、まず髙田事務所にご相談下さい。無料です。

「どうしたら良いのかを、一緒にじっくりと考えて行きましょう」

  そして、無料相談で納得できたならばいよいよ本格的な検討の始まりです。

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  髙田事務所の考え方をお示しします。 

[悩み]  相続を考えた時の悩みとは 

 相続を考えた時の悩みとはなんでしょうか。

①自筆証書遺言を書いても、実際には遺言通りにいかないことがあると聞いたが・・・。

②遺言を書いても、その後で気持ちが変わってしまうかもしれない。 

③全部妻に相続したいのだが、遺留分などというものがあって、思い通りの分割ができない。

④認知症になってしまったら、相続が始まるまで、実質何もできないと聞いた。いい方法はないのか。

⑤認知症になる前に、思い通りの相続をする準備をしたいのだが、いい方法はないなだろうか。 

⑥遺産が相続の度ごとに分割され、売却・賃貸等の際、誰が責任者になるのか分からなくなってしまう。

⑦相続人の次の代までの承継を指定することはできないのか。 

⑧「信託」という言葉を聞いたが、これは信託銀行がやっているもので自分には関係ないのだろうか。

「家族信託」という言葉を聞いたが、誰に聞いても納得のいくように答えてもらえなかった。

 今、このページをご覧のお客様は、恐らく相続に関して何らかの思いを巡らし、いくらかはご自分で調べてみた ことがある方だと思います。ただ、結局は、今何をすべきかよく分からない』ので、もう少し切羽詰まって から相談することにしよう、とされた方だと思います。然し、そこで終わってしまっては、折角疑問をお持ちに なったのに、気が付いた時には既に手遅れであったということになりかねません。              私と一緒に、今、何をすべきか考えて行きましょう。そして、疑問があればお気軽にご相談下さい。

[答え]  「公正証書遺言・任意後見人・家族信託」の新『三種の神器』で解決 

 以上①~⑨までの悩みは、基本的に「公正証書遺言」「任意後見人」「家族信託」を活用することによって全て 解決できる問題です。相続について、色々な提案・お手伝いをされている先生がいらっしゃいます。だた、よく 見ると、どなたもこれらの解決策の内の一つを推奨しているだけで、これらのメリットを組み合わせて考え、実 行されている先生は少ないようです。 

 因みに、私は従来、公正証書遺言・法定後見人のメリットを勧めて相続のお手伝いをしていたのですが、認知症 になった場合の対処法、遺産がどんどん分割されていってしまうケース、孫の代までの資産承継を希望、等で苦 労した末 、やっと任意後見人・家族信託にたどり着きました。ただ、一方では家族信託を勉強されている先生 は、難解な家族信託の理解・普及を深める方向のみに注力され、全てが家族信託で解決できる、とされている方 が多いようです。 

 私は、相続の案件毎に、簡単なものは公正証書遺言、更に任意後見人で解決し、これらで解決できないような場 合には、積極的に家族信託を利用してゆく、という方法が一番お客様本位の解決法だと思っております。     以下に、上記①から⑨までの解決策を考えて行きましょう

[解決策1(初級)]  公正証書遺言にて解決               

 上記の①~③は、全て公正証書遺言を利用することで解決できる問題です。                 ①の通り、自筆証書遺言は、遺言書が発見されない恐れがあり、また、発見されても、その書式が僅かに違って いたために、遺言書として認められないケースがあります。公正証書遺言の形にすることで、安心して遺言を残 すことができます。また、②の問題は、そのあとで再度遺言を作成されれば、後の遺言が優先しますので、何度 でも書き直しが出来ます。この①②は簡単な話です。 

 一方、③は若干厄介です。遺留分は相続を考える際に忘れてはならない最重要項目です。たとえ家族信託を利用 しようとこれを排除することはできません。ただ、この遺留分は遺留分減殺の請求があった時に初めて有効にな るものです。これに対する対策としては、遺留分減殺の順序を遺言に記載しておくこと(民1034ただし書)、 あるいは、付言で減殺請求権の行使を控えて欲しい旨の依頼をすることが必要です。    

[解決策2(中級)]   任意後見人契約にて解決   

 上記の④⑤は、基本的に任意後見人契約にて解決できる問題です。但し、完全に解決したいということで あれば、家族信託(解決策3)にて検討する必要があると思われます。 

 ④の通り、認知症になってしまった後は、親族等が法定後見の申立を行ない、後見人等に代理を頼むしか なくなります。然しながら、この後見人は基本的に被後見人の財産を守ることがメインの仕事ですから、 相続税対策や 資産の運用・投資は原則不可となります。また、職業後見人が就く場合や、後見監督人が 就く場合には毎月報酬 を支払う必要があります。 

 この法定後見制度の制約を外す意味で、任意後見制度は注目する必要があります。任意後見制度は自己決定 権を最大限に尊重したものです。任意後見制度には様々な類型がありますが、要は、本人が判断能力があ るうちに、信頼できる人と任意後見契約を結び、この契約の中で、自分の希望を入れた財産管理や介護に 関する契約内容を取り決めます。

 移行型と言われているものでは、この契約と合わせ一般の委任契約を結んでおき、判断能力には問題な  いが身体的に日常生活が難しい状況の場合は、この一般の委任契約を利用します。将来、判断能力が低下 してからは後見監督人の監督の下で、あらかじめ結んである希望通りの任意後見契約に移行する、という ものです。 

 まさに、財産管理や療養監護について、安心して老後を迎えるための制度といえると思います。

[解決策3(上級)]  家族信託で解決          

 上記⑥~⑨は、いよいよ家族信託の出番です。 

 先ず、⑧の信託銀行については、家族信託とは無関係と考えて下さい。所謂家族信託(民事信託とも言う)は、 平成18年に大改正された信託法にて平成19年より施行された制度であり、それまで信託銀行等の法律であった ものが、初めて一般個人が利用できるようになったものです。したがって、⑨の通り、まだこの家族信託につき 十分に説明、活用できる専門家は少ないのが現状です。尚、私の加盟している家族信託普及協会は、この家族信 託の普及に最も力を入れている団体です。

 家族信託のメリットは数多くありますが、                               ア)元気なうちから財産の管理・処分を託す[委任契約の代用]                       イ)本人の判断能力低下後における財産の管理・処分を託す[後見制度の代用]                ウ)本人死亡後の資産承継先を自由に指定できる[遺言の代用]                       エ)2次相続以降の財産承継先も指定できる[民法の制限を超える]                      の4つの機能が1つの「信託契約」で実現できることが特徴です。

 つまり、信託契約を1本結ぶだけで、ア)からエ)までのニーズを満たすことが出来るということです。    要は、信託契約の中に、以上4点を盛り込めばいいのです

 それでは、順に確認してみましょう。                                  [委任契約の代用]先ず、元気なうちから財産管理を任せることで、委任契約や管理委託と同様の効果がありま  す。                                                 [後見制度の代用]次に、将来認知症になった場合でも、受任者が後見人と同様の役割をしてくれます。     また、こ の場合、資産が凍結されず、本人が思った通りの財産の有効活用ができるという大きなメリットがあ ります。                                               [遺言の代用]更に、本人が死亡した場合は、信託財産の承継者を指定しておけますので、遺言の機能もあります。                                                   [民法の制限を超える]遺言で指定できるのは直接渡す相手のみです。しかし、家族信託では2段階、3段階とそ の承継者を指定できます。家族の関係性が複雑・微妙な家族の揉め事を防止することが可能です。

[家族信託と後見・遺言の併用]   実務上の留意点

 家族信託は万能のようですが、後見・遺言を併用した方がよい場合がある点にご留意下さい。 

 「身上監護」は信託では不可能です。財産管理は家族信託で、身上監護は後見制度を併用する場合もありえます。  また、信託契約で保有財産全てを信託財産に入れることは困難なため、信託財産以外の財産について遺言の中でその承 継者を決めておく方が円滑な資産承継となります。

 何れにしても、家族信託を利用される場合には、必ず専門家のアドバイスを受けてから実施するようにして下さい。