社労士・行政書士分野

社会保険労務士分野

助成金申請
・厚生労働省所管のいわゆる「雇用型」の助成金です。返済不要が大きなメリットです。      ・「教育系」「正社員化系」「雇用安定系」等、多くの種類があります。             ・助成金を上手に使って、福祉条件向上・従業員の士気向上に繋げている会社さんがあります。   ・申請時には、会社の労務管理状況がチェックされます。併せ、就業規則の整備も進めましょう。
就業規則の作成・見直し
・ここ10年で労使トラブルが大幅に増加しています。                      ・きっちりとした就業規則を作っておくことが、トラブル防止の最善策です。           ・作成・見直しにあたっては、従業員の声を取り入れることが就業規則の有効性を高めます。
 
顧問契約
・会社経営・自営にあたって、給与計算・労働保険・社会保険の手続きは重要な業務であり、これを間 違いなく、効率的に行うには社会保険労務士との顧問契約は必須です。             ・但し、その顧問契約の中で、「顧問契約に含まれること」「含まれないこと」が明確になっていないと、無用なトラブルを生みます。                                 ・常に顧問契約の内容と実態とを検証され、その顧問契約が本当に有効に機能しているのかをチェックされることが必要です。                               

行政書士分野

建設業許可
・建設業許可は国土交通大臣許可と都道府県知事許可、更に特定建設業と一般建設業の区分があります が、大半は都道府県知事許可・一般建設業許可です。                     ・許可要件としては、人的要件・場所的要件・財産基礎要件・欠格要件とありますが、実際の認可時に 問題となるのは、「経営業務の管理責任者」・「専任技術者」が要件に該当しているか、という点で す。                                           ・また、許可行政庁ごとに取り扱い上若干の差異があります。ご自分の判断で書類を整えてから依頼を 行うより、準備前の段階で行政書士に確認をされた方が得策かと思います。      
遺言書作成
・このところ、健康上問題がない方からの遺言書作成の相談が増えております。自分の亡くなった後、 家族が仲良く安心して過ごせるような準備を今のうちにしておこう、ということです。      ・金融資産・不動産等をどうしたらよいかは、慎重に、かつ、法務・財務の両面から検討してゆく必要 があります。CFPの髙田事務所であれば、法務の問題に限らず、資産運用を含めたアドバイスが可能 です。                                          ・また、最近、遺言を利用してもご自分の思った通りの資産承継ができないことから、「後見人制度」 更には「家族信託」を利用するケースもでています。これらについては比較的新しい仕組みでもあり 専門職の先生でも十分にご理解されていないケースが見受けられます。髙田事務所はこの分野につい ても積極的に提案致しております。
相続相談
・遺言書のないケースはもちろん、遺言書を作成されていたケースでも、実際に相続が発生した場合に は、予想もしていなかった事態が発生することがあります。このような場合には、メガバンク勤務  30年のノウハウで円滑な相続が行われるようお手伝い致します。                ・相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議等は行政書士の業務ですが、年金・健康保険関係の手続き は社会保険労務士として、生命保険等はCFPとして同時に対応が可能です。           ・登記関係・相続税関係については、親密な司法書士・税理士を無料にて紹介致します。