建設業許可・宅地建物取引業許可
- 建設業許可
- ・建設業許可は国土交通大臣許可と都道府県知事許可、更に特定建設業と一般建設業の区分がありますが、大半は都道府県知事許可・一般建設業許可です。 ・許可要件としては、人的要件・場所的要件・財産基礎要件・欠格要件とありますが、実際の認可時に問題となるのは、「経営業務の管理責任者」・「専任技術者」が要件に該当しているか、という点です。 ・また、許可行政庁ごとに取り扱い上若干の差異があります。ご自分の判断で書類を整えてから依頼を 行うより、準備前の段階で行政書士に確認をされた方が得策かと思います。
- 宅建業免許
- ・宅建業免許の許可要件としては、①専任の宅建士がいること、②独立した事務所があること、③保証金を用意できること、④欠格要件に該当しないこと、の4件です。
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- ・専任とは、当該事務所に常駐していること（常勤性）と、専ら宅建業の業務に従事していること（専従性）が求められます。
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- ・財産要件としては、1,000万円を供託するか、保証協会に分担金60万円を納めるかになりますが、保証金分担金を納めるケースが大半です。
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- ・欠格要件は建設業許可の場合とほぼ同じです。業法第5条に定められています。
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- 【報酬額】
- ※別途：書類代・交通費・税
- 一般建設業許認可 （知事）新規
- ９０，０００円～ （法定費用 ９０，０００円）
- 一般建設業許認可 （知事）更新
- ５０，０００円～ （法定費用 ５０，０００円）
- 一般建設業許認可 （大臣）新規
- １５０，０００円～ （法定費用 １５０，０００円
- 建設業許可：決算届
- ３０，０００円～
- 建設業許可：変更届
- ３０，０００円～
- 建設業許可：業種追加
- ５０，０００円～
- 経営事項資格審査
- １００，０００円～
- 宅地建物取引業免許（知事）新規
- １００，０００円～ （法定費用 ３３，０００円）
- 宅地建物取引業免許（知事）更新
- ７０，０００円～ （法定費用 ３３，０００円）
- 宅地建物取引業免許（大臣）新規
- １５０，０００円～ （法定費用 ９０，０００円）
- 宅地建物取引業免許（大臣）更新
- ８０，０００円～ （法定費用 ３３，０００円）
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遺言・相続 ※詳しくは「遺言・相続の流れ」「特集（相続・家族信託）」をご参照
- 遺言書作成
- ・このところ、健康上問題がない方からの遺言書作成の相談が増えております。自分の亡くなった後、家族が仲良く安心して過ごせるような準備を今のうちにしておこう、ということです。 ・金融資産・不動産等をどうしたらよいかは、慎重に、かつ、法務・財務の両面から検討してゆく必要 があります。CFPの髙田事務所であれば、法務の問題に限らず、資産運用を含めたアドバイスが可能です。 ・また、最近、遺言を利用してもご自分の思った通りの資産承継ができないことから、「後見人制度」更には「家族信託」を利用するケースもでています。これらについては比較的新しい仕組みでもあり 専門職の先生でも十分にご理解されていないケースが見受けられます。髙田事務所はこの分野についても積極的に提案致しております。（特集「相続・家族信託」をご覧下さい）
- 相続手続
- ・遺言書のないケースはもちろん、遺言書を作成されていたケースでも、実際に相続が発生した場合には、予想もしていなかった事態が発生することがあります。このような場合には、メガバンク勤務30年のノウハウで円滑な相続が行われるようお手伝い致します。 ・相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議等は行政書士の業務ですが、年金・健康保険関係の手続きは社会保険労務士として、生命保険等はCFPとして同時に対応が可能です。・登記関係・相続税関係については、親密な司法書士・税理士を無料にて紹介致します。（特集「相続・家族信託」をご覧下さい）
- 【報酬額】
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