設立にあたっての検討ポイント

①　最低資本金が1円となったとはいえ、銀行口座の開設や、顧客の信用度等の実務上の観点から資本金1円での設立は避けるべきでしょう 。

②　類似商号規制は緩和されましたが（同一商号・同一本店の場合のみ設立不可）、不正な目的で他の会社であると誤認される恐れのある商号を使用すると、侵害の停止または予防を請求されることがありますので注意が必 要です。

③　現物出資規制は緩和されましたが（500万円を超えない場合は検査役の選任が不要）、現物出資は銀行取引の際、審査が厳しくなる傾向があります。

④　機関設計として取締役会・監査役は必須ではありませんから、「株式総会」と「取締役」での機関設計が、非公開会社の中小企業では最もシンプルな機関となります。

⑤　定款を電子定款にすれば、印紙代（40,000円）が不要となります。必ず利用しましょう。

⑥　会社設立後、定款を変更する場合には公証役場で再度定款の認証手続きをすることは不要です。

⑦　会社の目的を定める際、許認可を要する業種を考えている場合には、必ずその業種を入れておきましょう。但し、あまりに目的の数が多すぎるのも、何をやっている会社なのかが不明となってしまいます。

⑧　取締役の任期は、株式譲渡制限のある会社については、定款に記載することによって10年まで伸長することが可能です。