当事務所にご依頼いただくメリット(遺言・相続対策)

1.「何でも」相談できる。

相談するにも、そもそも何を相談していいのかすらわからない…。

当然です。既に何を相談しようかが分かっている方はご相談に見える必要もありません。
何か分からないこと、確認したいことがあるから私達がご相談を受けるのです。何なりとご相談下さい。
公正証書遺言と自筆証書遺言は何がどう違うのか。
法定後見と任意後見はどこがどう違うのか。
こんな遺言、こんな相続は可能なのか。
何なりとご相談下さい。じっくりと時間をかけて打合せをいたしましょう。そして、思い通りの資産承継を実現しましょう。
遺言・相続は自分のために考えるものです。これがポイントです。
相談は無料です。ご安心下さい。

当所長は、 行政書士・家族信託普及協会正会員・終活カウンセラーの資格を保有しています。
遺言・相続のプロとして公正証書遺言の普及を始め、家族信託の普及にも注力して幅広い分野でご相談にのっております。
併せて、成年後見人についてもコスモス成年後見サポートセンター(※)会員として、積極的に支援を行っています。
また、社会保険労務士として、相続時の遺族年金・障害年金や労災申請についてのフォローも行っております。
更に、ファイナンシャルプランナー(CFP) として終活のお金の相談にも積極的に支援をしております。
「何を相談したらよいか分からない」という方、大歓迎です。喜んで問題点の解決をお手伝い致します。

(※)全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識・経験を有する者を正会員として組織する一般社団法人です。

2.安心して任せられる。

「この先生に任せられるか?」

これは多分に相性が影響します。ご依頼をされる前に複数の先生とお会いし、実際に自分の考え方と相性が合うのかどうかを確かめることをお勧めします。
とは言え、そうもいかない場合もあるでしょうから、できることは 事前に調べておいた方がよいと思います。
まず、その先生が相続についての実績が豊富なのかどうか、という点です。自分の親の葬儀は経験されている先生の方が話に重みがあると思います。
十分に遺言・相続のご相談を受けられるかどうかは、先生ご自身の経験・体験によるところが大きいものです。
更に、その先生の経歴を見ることも必要です。
大学で十分民法を学んだ方 、卒業後、上場企業等の研修環境の整備されている会社に勤務していた方、相続に絡んだ業務経験がある方…。
そのような先生は、ご自身の経歴を生かし、相談をするのに相応しい相手と言えます。
ただ、その先生がその後にどのように実務に向き合っているかも見るべきでしょう。
例えば、これからの遺言・相続の相談に欠かすことのできない 「家族信託」 についての見識を持っているのか、終活に関して 「終活カウンセラー」 等の資格を持つ等の勉強をしているのかをチェックされるべきと思います。
また、遺言・相続だけで終わる訳ではない、という点にも気を付けて下さい。お元気なうちに相談に見えた場合には、終活の相談も必要ですが、この場合には、終活カウンセラーに加え、 ファイナンシャルプランナーの資格をお持ちの先生であれば、お金の相談も併せて行うことができます。
法務に詳しくても、労務をこなせる先生は少ないものです。また、相続に絡んで、遺族年金・障害年金の話、労災の申請が入ってくることもままあります。このような場合、社会保険労務士の資格をお持ちの先生であれば、全て一括してお願いすることが可能となります。

当所長は、 早稲田大学法学部 にて、民法・労働法 を中心に勉強の後、 三井住友銀行(旧・住友銀行)に就職、個人から中小企業・上場企業まで幅広いお客様を担当し、30余年勤務後に独立して現事務所を開設しています。
銀行時代には、法務の研鑽を深めると共に、常に個人のお客様の資産運用・相続のお手伝いをして参りましたので、何百件に亘るお客様の相続のお手伝いをしてきたことになります。
この多くの実績が如何なるご相談がきても対処できる基礎となっています。

3.リーズナブルで分かりやすい費用。

一般の方がコンサルタントの報酬を支払う機会は意外に少ないと思います。
その際、一番困ってしまうのは、「何と何を幾ら支払えばいいのかがわからない。」「始めは安いような話をしていて、後で追加の支払いが重なった。」というケースです。
そして、最終的には当初予定より随分と高くなることもあるようです。
本当は、遺言・相続に係る調査というのはほぼ定型的なものです。例外はありますが、それは推定相続人がとても多い、資産がとても多い等の場合で、あくまで例外です。
本来、報酬は「遺言のケース一式で〇円(相続人調査・資産調査・遺言作成全て)」、又は「相続のケース一式で〇円(相続人調査・資産調査・遺産分割協議書作成全て)」、この二種類で十分と思います。
やたらに細かい料金体系を掲示してある場合には、実際には合計幾らかかるのかを必ず事前に確認する必要があります。

相続・遺言の費用は、本来概ね決まっています。どの先生でもやることはそんなに違いはありません。違ってくるのは、処理が速いか遅いか、丁寧かどうかです。
当事務所は、リーズナブルで分かり易い報酬体系としております。
遺言・相続とも、一式10万円地元サービス9万円)のセットをお勧めしています。
遺言は相続人調査・資産調査・公正証書遺言作成一式、相続は相続人調査・資産調査・遺産分割協議書作成一式です。
その他は、交通費・謄本代等・税金のみです。(その他、報酬詳細は報酬表(下のボタンより)をご覧下さい)


相続・遺言は、一日も早くご相談されることが得策です。相談を始めた途端に、事態が急変する例はいくらでもあります。
理想的には、まだ元気な内に、十分な打ち合わせを行い、自分の思った通りの公正証書遺言を残すことです。
また、任意後見人を選定して、自分が認知症になった場合でも、なお自分の思い描いた財産承継が可能な形をつくっておくことがベストです。
勿論、状況によっては 家族信託の活用を積極的に検討する必要もあります。これらを行うには一日も早く当事務所にお声をお掛け下さい。
家族信託はとても有効な方法ですが、安易な利用はリスクもあることを覚えておきましょう。
この制度の利用には当事務所のような家族信託普及協会の正会員に相談することをお勧めします。
特に、千葉・習志野・船橋・八千代 ・市川 の皆様には、地元貢献の意味で、ご希望の日時にご希望の場所にお伺いするようにしております。お気軽にご連絡下さい。