会社設立において、大切なのは行政書士・社労士選びです。
ここで会社設立が成功するかどうかが決まります。

会社設立において、大切なのは行政書士・社労士選びです。
ここで会社設立が成功するかどうかが決まります。

何故なら、
①　会社設立の相談を受け、必要書類を纏めて定款を作成する。
そして定款認証手続きを行う。これは全て行政書士の主たる業務です。
②　会社がスタートすると、直ぐに労働保険・社会保険の手続きが必須です。
これは勿論社会保険労務士の専業です。
…①、②について、行政書士・社会保険労務士を兼務している当事務所で全面的にご対応が可能です。また、ファイナンシャルプランナーでもありますので、上記に加えて創業資金のご相談、経営者様ご自身のマネープランまで一括してお手伝いが可能です。

③　設立登記、税金関係はどうするのか。
…こちらは、信頼できる当事務所の提携先にお繋ぎします。
もっとも、この辺りはご自分で対応される方が増えています。押し売りはありませんのでご安心下さい。

④　会社のスタートに当たっては、会社の資金計画・労務管理が重要ですが、公的融資・助成金、更に労務関係に強い行政書士・社会保険労務士がいれば心強いです。
…当事務所長はメガバンク（三井住友銀行）に３０年余り勤務しておりました。会社設立の実務から、創業融資の扱いに熟知していると同時に、社会労務士として労働問題・社会保険から就業規則まで人事のプロであると自負しております。設立時・設立後の資金調達から労務管理まで、積極的な支援が可能です。

⑤　設立にあたって、行政書士・社会保険労務士に支払う費用は、事務所によってまちまちです。
（時折「会社設立０円」と謳っている事務所さんがありますが、よく確認すると、月間顧問料や税理士との年間契約がセットになっていることがあり、結果的に高くついてしまった、などといったこともあるようです。
あるいは郵送のみの対応で対面の説明等はなく、不明点を残したままになってしまうといったことも。）
…当事務所は、会社設立報酬として４０，０００円（※）でご対応しております。
（こちらからのセット条件はありません。これだけです。もちろん、お客様からのご依頼があれば顧問等も対応しております。）
※なお、この４０，０００円という金額は、お客様がご自身で手続きをする場合に比べ、電子定款で節約できる分の４０，０００円を頂く計算です。通常、これ以上お安い報酬額は考えにくいかと思います。

　お客様にとって大切な会社設立です。金額ももちろん大切ですが、適正な価格で、誠実な業務を行う事務所をお選び下さい。