１．建設業許可申請

建設業許可申請の許可基準で問題となる点は

①　「経営業務管理責任者（経管）」及び「専任技術者」となるべき人がいるか？

②　「実務経験証明書」等で契約書を求められた場合、これがすぐ準備できるか？

ほぼ、この２点に絞られますので、まずはこの２点をご確認下さい。
（疑問があれば当センターにご照会下さい。）

「経営業務管理責任者」と「専任技術者」が同一人であっても、それぞれの要件をクリアーしていれば大丈夫です。
そして、「経営業務管理責任者」の要件は、「許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」が基本であり、比較的分かりやすい要件です。

これに対し、「専任技術者」の要件は若干複雑です。

①　資格を有する者

②　学歴＋実務経験を有する者

③　実務経験を有する者

一般建設業の許可を受ける場合には、上記３項目のいずれかに該当していることが求められます。
「資格」を有している場合はそれのみでクリアーできますが、②・③の実務経験を証明するのは手間が掛かります。
「実務経験証明書」に、３年～１０年（要件による）の実務経験の内容を記載し、 これに対応する「契約書」等を１年につき１件添付します。
この際、契約書が揃っていればスムーズにいきますが、これがない場合は、注文書・請書・見積書・請求書等を用意し、工事の入金が確認出来る預金通帳の写し等を用意することとなります。
（これがかなりの手間となりますので、この場合には当センターにおいても、報酬額をプラスさせて頂いております。お客様には、極力「契約書」を結ぶことをお願いしております。）

【ご注意】
令和２年４月１日から、国土交通大臣許可業者の申請窓口が変更されています。
従来は、千葉県庁経由で提出していましたが、令和２年度より、関東地方整備局（さいたま市）に直接持参、または郵送となっております。

２．「更新申請」と「事業年度終了届（決算終了届）」

「更新申請」を忘れるケースはまずありませんが、「有効期限満了の３０日前までに更新申請を出さない」ケースが見受けられます。
このような場合にも当センターでは対応可能ですが、基本的に期限を守ることは基本中の基本です。
余裕をもった更新申請をお願い致します。

これに対し、「事業年度終了届（決算変更届）」は、期限に遅れるケースが時々見られます。
中には事業年度終了届を２、３年提出されていない場合もあります。
これも当センターで対応可能ですが、未提出の理由等によっては、当方でお受けすることをお断りする場合もあります。
（もっとも、本来、新規申請の対応をされた行政書士の先生が年度更新のご案内をしていれば、こんなことは起きないのでしょうが…）

事業年度終了届は事業年度終了後４ヶ月以内に提出することとなっています。
但し、経審（経営規模等評価申請）を行う場合には、この事業年度終了届を提出する前に「経営状況分析申請」を行って下さい。

３．「経営事項審査制度」のポイント

経営事項審査とは、「公共工事」を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。
「建設業許可」で５００万円以上の工事を請け負うことが可能となった皆様は、是非、この経営事項審査を受け、次に入札資格審査を受けて、公共工事を直接請け負える建設業者を目指しましょう。

入札をしたい建設業者は、その公共工事について契約を締結する日の１年7ヵ月前の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
従って、数年間有効の入札参加資格者名簿に登録されていたとしても、経営事項審査は毎年受けることが必要です。

経営事項審査は、登録経営状況分析機関が行う「経営状況分析」と国土交通大臣または都道府県知事が行う「経営規模等審査」の２つから成り立っており、この２つの結果から「総合評定値」が算出されます。

申請書類の記載事項は、建設業許可申請のものがベースになりますが、これに、社会性の項目、技術職員名簿等が加わります。

申請時期は、御社決算時期等により決まってきますので、「事業年度終了届」の作成とも併せ、当事務所にご相談下さい。

４．「入札参加資格申請」のポイント

経営事項審査が終了しても、入札参加資格が取得できたわけではありません。次は、「入札参加資格申請」があります。

入札参加資格を検討されるには、まず、どの役所のどの仕事に入札したいのかを決めて下さい。
国の入札・千葉県の入札・東京都の入札、と入札先によりそれぞれの入札資格が異なります。
また、入札といっても、公共工事と物品買入や役務の提供等の違いがあります。

防衛庁の入札には全省庁統一資格が必要ですし、東京都への入札と都内２３区市町村でも別の入札資格が必要です。
ただ、千葉県の場合は、「ちば電子調達システム」により、千葉県及び５６の参加市町村等が一つのシステムで申請等が完了します。